マイナス金利政策とは？マイナス金利の意味と解除の影響をわかりやすく解説！

最近話題となっているマイナス金利政策。一体どういう経緯でスタートして、マイナス金利解除が株価にどういう影響を及ぼしそうなのか考えていきたいと思います。

マイナス金利政策とは何か？

そもそもマイナス金利政策とはどういう政策なのか？

マイナス金利政策とは民間の金融機関が日銀に預けている預金に対してマイナスの金利をつける事を指します。

マイナスの金利というのは、預金者が金利を支払うことを意味します。

すると民間銀行からするとお金を預ける意味がなくなりますね。

なぜなら預けているだけで利息を払わないといけなくなるからです。

そのため、民間銀行はお金を預けるのではなく、多くの企業に対して貸し付けを行い、企業の設備投資が増えることで、景気が良くなることを狙った政策になります。

マイナス金利政策が始まった背景

では、このマイナス金利政策はなぜ始まったのでしょうか？

2016年1月。

日銀の当時の総裁は黒田東彦さんです。

日銀は消費者物価の前年比2%の物価目標を掲げていましたが、長年達成することができない状況が続いていました。

そこで、民間銀行が預けているお金にマイナス金利をすることで、それを融資や住宅ローンに回す(しかも低金利で)ことで、経済の活性化を狙ったことが始まりとなっています。

設備投資が増えると、供給量が増えます。そのまま需要も増えていければ、価格も上がっていきます。

価格も上がれば給料も上がり、さらなる消費に繋がるということも考えられます。結果的にはその循環を生み出すことが出来ない状況でした。

もともと量的・質的金融緩和策で金利の低い世界が出来上がっていた日本。

少し金利が下がったところで大きな影響はありませんでした。

逆説的にはなりますが、金利が高い場合は、お金を借りる際、その利子以上のビジネスを構築する必要に迫られます。結果的に生産性の高いビジネスにお金が集まることになりますが、金利が低い場合はそのハードルが下がります。

そのため革新的な投資が少なく、思ったような好循環を生み出せなかったのではないかと言われています。

どうしてマイナス金利を解除するという話になっているのか？

消費者物価は安定的に日銀の掲げている目標の前年比2%超えを達成してきていました。

そこへ2024年3月、賃金上昇の大きなポイントとなる春闘が始まりました。

その結果、各企業で賃金は上昇。それも当初大手企業では、4%台と見ていたのが5%も超えてきそうであったため、この結果はマイナス金利解除に向けて大きな後押しとなりました。

賃金が上がるということは民間企業の業績も比較的好調になっているはずなので、金利を正常化させても問題ないと判断できたのでしょう。

マイナス金利解除による影響

国内、海外はどう見ているか？

マイナス金利解除は2024年3月19日に正式に発表されました。国内では金利が上がることで、借入している企業への影響が大きいことや、為替も円高に触れ出すことを懸念しておりました。

ですが、賃金の上昇が大きな支えで、消費も伸びることが想定されることが想定されました。

為替についても、追加的な利上げについては段階的に行うことを協調したため、株価に与える影響はプラスに寄与した動きとなりました。

海外投資家から見ても今回のマイナス金利解除はプラスの評価を得られている模様です。

ETFの買い入れも止めることも同時に決まり、日本の株式市場に透明性が出たことも大きな要因でしょう。

アメリカではインフレが根強く利下げ観測が後退しています。

その点も日本の株式市場の支えに大きく貢献しているのではないかと考えています。

7年経って金融政策は正常化へと動き始めました。賃金が継続して上がるのか、今後はこの辺りが焦点になるのではと思いますが、引き続き業績等に注視しながら投資判断をできるようにしていきたいですね。